公益財団法人日本修学旅行協会のホームページへようこそ!!

qrcode.png
http://jstb.or.jp/
モバイル版はこちら!!
バーコードリーダーで読み取り
モバイルサイトにアクセス!

Counter Start 2013.4.1
 

協会の概要

 

公益財団法人 日本修学旅行協会は

公益財団法人 日本修学旅行協会は
 
 児童及び生徒の学校教育の一環として有益・低廉かつ快適な修学旅行の実施をめざして、昭和27年10月当時の文部省、運輸省、日本国有鉄道、東京都の4者の合意によって設立されたものです。(現在、東京都に本部を置き、愛知県と大阪府に事務所を設置)

 教育旅行の実態調査、研究発表会の開催、月刊誌「教育旅行」、データブック「教育旅行年報」などの発行を主業務とし、教育旅行等の向上発展を目指す公益法人です。
 
 ここにいう「教育旅行」とは、学校行事の旅行(遠足)・集団宿泊的行事である修学旅行、遠足、移動教室、合宿、野外活動などを含め、広い意味で捉えています。
 

沿 革

沿 革
 
 公益財団法人日本修学旅行協会は国の財団法人改革により改組したもので、その沿革をたどると、財団法人として1952(昭和27)年10月1日に設立総会ついで設立申請書を提出し、12月15日に当時の文部省・運輸省より認可され、12月25日に設立登記された歴史を持つ。なお、基本財産の出損者は文部大臣・岡野清豪、運輸大臣・村義一、国鉄総裁・長崎惣之助、東京都知事・安井誠一郎であった。
 また、創立時の会長は元文部事務次官・菊池豊三郎、理事長には元国鉄運輸局長・小西桂太郎が就任した。
 事業の柱として、機関誌の発行、修学旅行研究発表校制度の確立、修学旅行の実態調査と修学旅行計画の実態調査の3本柱が決められた。のちに、修学旅行専用列車の運行にともない連合体輪送が始まる中で列車の利用調整が加わり、このことと関連して北海道支部・宮城県支部・埼玉県支部・愛知県支部・大阪府支部・広島県支部・福岡県支部が設けられた。
 しかしながら、交通手段の発達と多様化等のなかで支部の必要性が薄まり、大阪府・愛知県の2支部を除き、他はその使命が終了したものとして2002(平成14)年までに廃止された。
 また、大阪府・愛知県支部も修学旅行にかかわる諸課題の検討と研究の場と位置づけを変えるとともに、支部事務局を大阪事務所・名古屋事務所に改編した。
 機関誌名は、「修学旅行」から「校外学習」さらには「修学旅行」へと戻り、さらに「教育旅行」と改名し今日に至っている。また、調査研究のまとめとして「修学旅行のすべて」が刊行され、それが「教育旅行白書」ついで「教育旅行年報」となった。
 盛り込まれた調査内容は、主として中学校・高等学校の国内修学旅行の実態それに海外修学旅行と訪日教育旅行である。
 2012(平成24)年8月に創立60周年の記念式典ならびに記念シンポジウムを開催し、財団法人としての歩みに一区切りを入れ、2013(平成25)年3月末日をもって財団法人の幕を閉じ、財団法人最後の会長は元文部事務次官の阿部充夫、理事長は元東京都立日比谷高等学校長の河上一雄であった。そして、平成25年4月1日をもって公益財団法人日本修学旅行協会となったが、名誉会長には阿部充夫、顧問には元東海旅客鉄道株式会社社長の須田 寬、代表理事の理事長には河上一雄が就任した。
 東京を主たる事務所とし大阪・名古屋にも事務所を置き、修学旅行を主とする国内外の教育旅行等の調査と情報の提供、機関誌の発行、教育旅行等にかかわる指導・助言などが主たる公益事業の内容である。
 参考文献「創立30周年記念 修学旅行のすべて」昭和56年刊
     「創立40周年記念 修学旅行のすべて」平成5年刊
     「財団法人日本史修学旅行協会五十年史」平成14年刊
     「創立60周年記念号 教育旅行年報」平成24年刊
 

主な事業

主な事業
 
 調査・研究
 毎年、全国規模で修学旅行等の実態を調査し、修学旅行等の課題等を明らかにしその改善向上に役立てています。
修学旅行等についての実態調査
 「全国小学校修学旅行の実態」、「全国中学校修学旅行の実態」、「全国高等学校修学旅行の実態」、「海外教育旅行及び訪日教育旅行調査」、その他
研究発表会
 修学旅行研究校を委嘱し、研究発表会を開催しています。また研究発表会の内容を月刊誌「教育旅行」に掲載し、全国に紹介しています。
*昭和28年以来の発表校は763校(平成25年4月現在)
 
 図書の発行
月刊誌「教育旅行」
 修学旅行のほか国際交流・訪日教育旅行、遠足、自然教室、野外活動などの実施記録、産業観光など新コース・話題の見学地の紹介、各種の調査データ、情報、オピニオン等を掲載(毎月1日発行)
 昭和28年3月創刊、教育旅行専門誌定価@474円(税込)、一般書店では販売しておりません。
データブック「教育旅行年報」(教育旅行白書より名称変更)
 修学旅行を軸とした、教育旅行全般に関する各種のデータを掲載(毎年12月発行)
 「全国小学校修学旅行の実態」、「全国中学校修学旅行の実態」、「全国高等学校修学旅行の実態」、「海外教育旅行及び訪日教育旅行の実施状況」など
 
 情報提供
 調査研究の成果を公表し、文部科学省、国土交通省、主要な教育委員会、学校、観光業、マスコミなどに対して資料の提供をしています。
 
 「平準化」の促進
 修学旅行の平準化を目指し、主に学校と関係業界に対して協力を呼びかけています。また新コースの開拓、オフシーズン等の案内や情報を提供しています。

 「連合体輸送」の推進
 修学旅行の円滑な輸送のために、JR新幹線・航空機等の修学旅行連合体輸送の推進に努めています。
 
 陳情と要請
 ・JRへの要望 … 連合体輸送の円滑化を要請
 ・航空会社への要望 … 輸送力の増強等を要請
 ・要保護児童・生徒への修学旅行費等の国庫補助金の増額の陳情

 協力と助言
 ・旅行計画についての質問、相談に対して情報提供と助言
 ・自治体等による新コース開発を含めた修学旅行誘致活動に対して助言と協力
 ・教育旅行シンポジウム・教育旅行に関するセミナーの開催
 ・研究発表校を委嘱し修学旅行への紹介するセミナーを開催
 

本 部 ・事務所

本 部 ・事務所
 
 
 本 部 > MAP
   
電 話 03-5640-8061
FAX 03-5640-8062
所在地
〒103-0002
東京都中央区日本橋馬喰町1-1-2
にほんばしゼニットビル2階
   
 
 大阪事務所 > MAP
   
電 話 06-6209-7797
FAX 06-6209-7798
所在地
〒541-0046
大阪市中央区平野町1-7-3
BRAVI北浜(ブラービ北浜)8階
   
 
 名古屋事務所 > MAP
   
電 話 052-452-8897
FAX 052-452-8897(共用)
所在地
〒453-0015
愛知県名古屋市中村区椿町15-21
明治安田生命名古屋西口ビル6階
当サイト内の画像・文章等の無断転載を禁じます。