公益財団法人日本修学旅行協会は国の財団法人改革により改組したもので、その沿革をたどると、財団法人として1952（昭和27）年10月１日に設立総会ついで設立申請書を提出し、12月15日に当時の文部省・運輸省より認可され、12月25日に設立登記された歴史を持つ。なお、基本財産の出損者は文部大臣・岡野清豪、運輸大臣・村義一、国鉄総裁・長崎惣之助、東京都知事・安井誠一郎であった。
　また、創立時の会長は元文部事務次官・菊池豊三郎、理事長には元国鉄運輸局長・小西桂太郎が就任した。
　事業の柱として、機関誌の発行、修学旅行研究発表校制度の確立、修学旅行の実態調査と修学旅行計画の実態調査の3本柱が決められた。のちに、修学旅行専用列車の運行にともない連合体輪送が始まる中で列車の利用調整が加わり、このことと関連して北海道支部・宮城県支部・埼玉県支部・愛知県支部・大阪府支部・広島県支部・福岡県支部が設けられた。
　しかしながら、交通手段の発達と多様化等のなかで支部の必要性が薄まり、大阪府・愛知県の2支部を除き、他はその使命が終了したものとして2002（平成14）年までに廃止された。
　また、大阪府・愛知県支部も修学旅行にかかわる諸課題の検討と研究の場と位置づけを変えるとともに、支部事務局を大阪事務所・名古屋事務所に改編した（大阪事務所は2020年3月閉所。名古屋事務所は2021年１月閉所）。
　機関誌名は、「修学旅行」から「校外学習」さらには「修学旅行」へと戻り、さらに「教育旅行」と改名し今日に至っている。また、調査研究のまとめとして「修学旅行のすべて」が刊行され、それが「教育旅行白書」ついで「教育旅行年報」となった。
　盛り込まれた調査内容は、主として中学校・高等学校の国内修学旅行の実態それに海外修学旅行と訪日教育旅行である。
　2012（平成24）年８月に創立60周年の記念式典ならびに記念シンポジウムを開催し、財団法人としての歩みに一区切りを入れ、2013（平成25）年3月末日をもって財団法人の幕を閉じ、財団法人最後の会長は元文部事務次官の阿部充夫、理事長は元東京都立日比谷高等学校長の河上一雄であった。そして、2013（平成25）年4月1日をもって公益財団法人日本修学旅行協会となり、名誉会長には阿部充夫、顧問には元東海旅客鉄道株式会社社長の須田　寛 、代表理事の理事長には河上一雄が就任した。

　2014（平成26）年8月に「第10回教育旅行シンポジウム」が開催されたが、前身の「修学旅行シンポジウム」から通算すると30回目の開催となった。

　2015（平成27）年6月の役員改選において、名誉会長に元文部省初等中等局長の辻村哲夫が、理事長に元東京都立石神井高等学校長の竹内秀一が新たに就任し、須田寛と河上一雄は顧問に就任した。

　機関紙「教育旅行」は、2023年1月号で通巻800号を迎えた。

　東京に本部事務所を構え、大阪・名古屋には支部担当参与を置き、修学旅行を主とする国内外の教育旅行等の調査と情報の提供、機関誌の発行、教育旅行等にかかわる指導・助言とそれを通じての地域の活性化などを主たる公益事業の内容としている。

参考文献「創立30周年記念　修学旅行のすべて」昭和56年刊

「創立40周年記念　修学旅行のすべて」平成５年刊

「財団法人日本修学旅行協会五十年史」平成14年刊

「創立60周年記念号　教育旅行年報」平成24年刊

都道府県及び政令指定都市の修学旅行実施基準の調査

全国の中学校ならびに高等学校修学旅行の実態調査

海外教育旅行および訪日教育旅行の実態調査

その他

月刊誌「教育旅行」の発行（毎月1日発行）

教育旅行年報データブックの発行（毎年12月発行）

Web媒体等による各種情報の充実と情報発信

地方自治体その他関係機関と連携し、教育旅行の誘致による地域振興を図るセミナー等の開催協力

国および外国政府観光局・大使館・その他海外関係機関等と連携し、海外教育旅行および訪日教育旅行の振興を図るセミナーの開催協力

愛知県・大阪府の中学校の校長会等と連携した研究発表会を開催

教育旅行シンポジウムの開催

東京都教育委員会ならびに校長会の委託による、列車・航空機の計画輸送等の事務局業務

当協会の調査に基づき、国・地方自治体・報道機関等への情報提供

要保護児童・生徒にかかわる修学旅行費等の国庫補助金の増額陳情

修学旅行等にかかわる諸課題解決について、国・都道府県教育委員会ならびに運輸機関等への要請

地方自治体等からの要請を受け、国内修学旅行の受け入れについての助言と支援

海外教育旅行および訪日教育旅行について、関係機関との協働と支援

その他教育旅行関係機関への協力

震災・台風等の自然災害被災地応援のための情報発信の継続

観光教育、産業観光等の周知協力

その他

 

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